低炭素建築物認定制度

アドセンス

低炭素住宅とは?

狭小住宅事例をまとめていたら「低炭素住宅」というワードが出てきたので、その解説です。

 東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題です。
 このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。
 この法律では、市街化区域等内(都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第4条第2項に規定する都市計画区域のうち同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域)において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。申請を受けた所管行政庁は、低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合するときは、計画を認定することとしております。
 認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしております。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。
引用元:国土交通省 低炭素建築物認定制度 関連情報ページより

炭素。これは何か?というと二酸化炭素と解釈して良いです。
CO2削減とかという言葉は聞いたことありますよね?

東日本大震災を機とし、そして京都議定書の宗主国として。挙国一致でCO2の削減を促進する・・・・という活動の一環として「低炭素建築物認定制度」が策定されたと思って良いでしょう。

低炭素住宅に認定されるとメリットがあります。

・フラット35 Sの適用
・住宅ローンの減税

要は国の指針に協力してくれてありがとう。お礼にお金を優遇しますよ。

ということですね。

311では東日本の多くのエリアが「輪番停電」を経験しました。その教訓を経て、世界No1の地震大国とも言える日本としていずれまたあのような大震災に遭うのは必然。
その時に向けて、発電所がダメージを受けても2011のような混乱を回避しようとする政府の活動の一環なのです。

日本は断熱という分野では世界から遅れていると言われています。断熱性と低炭素住宅化は密接した関係と言われています。
という意味では日本の住宅は省エネ・低炭素住宅はまだまだ伸びしろがあります。

これから住宅を建てる方は、このことを是非頭に入れておいていただければと思います。